AIレポートは以下の公的統計データを参照し、マクロ経済のトレンドを加味して生成AIがコメントを作成します。 本ページではAIレポートで使用する公的統計と、統計の見方について解説します。

使用する公的統計データ

AIレポートの各ページで参照する公的統計データは以下の通りです。

年次AIレポート

月次AIレポート

統計データの見方

　景気ウォッチャー調査　

景気の実態を直感的に把握するための調査です。景気の現状に対する方向性や景気の先行きに対する方向性を示します。数値が50であれば横ばい、50以上なら景気が拡大傾向、50以下で景気が後退傾向と判断します。

　景気動向指数（CI一致指数）　

景気動向指数とは、景気の現在の状況を把握するために用いられる指標です。AIレポートでは長期系列のCI一致指数を参照しています。この指数は主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としており、一般的にCI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面と捉えることができます。

　GDP統計　

一定期間内に産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。ある一定期間と次の一定期間のGDPの変化率を比較することで、経済成長の度合いを知ることができます。AIレポートでは四半期GDP成長率を参照し、値がプラスとなっていれば経済は成長、マイナスの場合は経済が停滞もしくは減速していると捉えることができます。

　消費者物価指数　

消費者が購入する財やサービスの価格の変動を測定する経済指標です。この指標の変化をもって物価の変動を見ることができます。現在は2020年を基準（＝100）として、比較時の指数が上昇していれば物価が上昇、下降していれば物価が下がったと捉えることができます。

　企業物価指数　

企業間で取引される商品（財）全般に関する価格の変動を測定するものです（ただし、土地・建物など取引額が推計できないものや、中古品などは対象から除いています）。現在は2020年を基準（＝100）として、比較時の指数が上昇していれば物価が上がったと捉えることができます。

　企業向けサービス価格指数　

企業間で取引されるサービスに関する価格の変動を測定するものです。2020年の価格を基準（＝100）として、比較時の指数が上昇していればサービス価格が上がったと捉えることができます。

　毎月勤労統計

雇用・賃金・労働時間の水準とその変動を示す指標です。景気変動を探る経済指標として利用されます。AIレポートでは時系列第8表 季節調整済指数「現金給与総額」を参照し、労働者1人あたりの平均賃金や、賃金、労働時間、雇用の変動を確認します。数値が上昇していれば景気は良くなっていると捉えられ、数値が下降している場合は景気が減速していると言えます。