顧問業務支援サービス利用規約
株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）は、当社のグループ会社が運営する会員向けプラットフォーム「Hirameki 7」（以下「本プラットフォーム」といいます。）において提供する当社のサービス「顧問業務支援サービス」の利用条件に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第１条（定義）
1.本規約中の用語は、別段の定めがない限り、以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、「顧問業務支援サービス」と称し、本プラットフォームにおいて、契約者が顧問先から受託した業務の範囲内で、当社が契約者から委託を受け提供するサービスの総称であり、具体的には、本条第２項に定めます。
(2)「本サービス用設備」とは、当社及び当社のグループ会社が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアをいいます。
(3)「契約者」とは、第3条に基づき当社が本サービスの利用申込を承諾した公認会計士、会計事務所、監査法人、税理士、税理士事務所、税理士法人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体をいいます。
(4)「利用担当者」とは、本プラットフォームにおいて本サービスを利用する契約者の組織内の従業者をいいます。
(5)「電子データ」とは、契約者が「ACELINK NX-Pro」内に保存する契約者又は顧問先のデータであって、第１６条に定める情報をいい、個人データ及びマイナンバーを含みません。
(6)「顧問先」とは、契約者に対して会計税務及びその他の顧問業務の全部又は一部を委託している会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体をいい、個人及び個人事業主を含みません。
(7)「顧問業務」とは、契約者が顧問先から受託した業務をいい、記帳代行、巡回監査、決算業務、税務申告及びこれらに関連・付随する業務並びに顧問先の経営改善等に対する助言業務をいいます。
(8)「利活用同意」とは、契約者が本サービスを利用して顧問先の経営分析を実施すること及び当社が委託先として本規約等に基づき当該情報の収集、利用、蓄積、保管、編集、加工、検討、分析、統合その他必要な取扱いをすることに対しての同意をいいます。
(9)「本サービスサイト」とは、本プラットフォーム上に当社が設ける本サービスのウェブサイト（https://www.hirameki7.io/function/business/）をいいます。
2.本サービスは以下の２つのサービスに大別されます。
(1)「ベーシック」：顧問業務の範囲内であることを条件として、契約者が顧問先から電子データの利活用同意を取得せずに利用できるサービス。当社は、顧問先の利益のために、契約者から提供された顧問先の情報を分析し、分析結果をもとに、BS／PLレポートの作成、決算報告資料の作成、一般的に公開されている経営指標との比較、その他顧問業務を支援するサービスを契約者に提供します。
(2)「アドバンス」：契約者が顧問先から電子データの利活用同意を取得した場合にのみ利用できるサービス。当社は、顧問先の利益のために、業種別・規模別・地域別の経営指標との比較、AI を利用した財務アドバイスや資金繰り予測等の経営分析情報等の高度な経営コンサルティング業務を契約者に提供します。
第２条（本規約等の適用）
1.当社は、本規約のほか、Hirameki 7会員規約、本プラットフォームに掲載する手順書、サービスガイド等のマニュアル、「ACELINK NX-Pro」の使用許諾条件、使用説明書等の諸規定及び当社と契約者との間の特約（以下、本規約と合わせて「本規約等」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
2.当社が本サービスサイト上に掲載する本サービスの利用に関する共通の注意事項、利用細則、サービス仕様、利用環境その他の細目的なルール（以下「本サービス仕様等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に対する言及は当該ルールを含むものと解釈されます。本サービス仕様等の内容と本規約の内容とが異なる場合、本サービス仕様等の内容が本規約の内容に優先して適用されます。
3.契約者は、本サービスを利用するにあたって、本規約等を完全に遵守し、かつ利用担当者をして遵守させるものとします。
第３条（申込み・承諾）
1.本サービスの利用を希望する者は、本プラットフォームの会員登録を完了した上で、「ACELINK NX-Pro」の当社所定の機能を用いて又は本プラットフォーム上から本規約に同意することにより、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
2.当社は、前項の申込みを承諾するか否かにつき、その裁量で判断できるものとし、申込みを承諾しない場合、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
3.当社が第１項の申込みを承諾した時に、本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が契約者と当社の間に成立し、契約者は、本サービスを本規約等に従い利用することができます。
4.前項の定めに関わらず、契約者は顧問先からアドバンスのサービス内容に該当する顧問業務を受託し、かつ顧問先から電子データの利活用同意を取得しない限り、アドバンスを利用することができません。契約者は、顧問先から電子データの利活用同意を取得するための書式として、自己の責任のもと、当社所定の同意書及び会計データ利活用規約を用いることができます。
5.本規約は、Hirameki 7会員規約に定める「個別利用条件」に該当し、本規約に定めのない規定はHirameki 7会員規約の定めが適用されるものとします。なお、Hirameki 7会員規約の内容と本規約の内容に齟齬がある場合、本規約が優先します。
第４条（顧問先連携の委託）
1.顧問先が本プラットフォームにおいて顧問先の電子データを利用するサービスの提供を受ける場合、当該顧問先が契約者の顧問業務提供先であることの確認を本プラットフォーム上で行う必要があります。契約者は、本プラットフォームの連携管理機能を利用し、当該顧問先に対してメール（以下「連携依頼メール」といいます。）を送信することを当社及び当社のグループ会社に委託することができます。
2.連携依頼メールには、顧問先の顧問業務委託先が契約者であることの確認のほか、本プラットフォームの会員登録の招待、その他契約者による本サービスの利用に必要な内容を含みます。
3.契約者は、顧問先に連携依頼メールを送信するために、電子データのうち「ACELINK NX-Pro」の「顧問先管理」に保存されている会社名、メールアドレス等の顧問先情報を、当社及び当社のグループ会社に提供する必要があります。契約者が本プラットフォーム上で連携依頼メールを送信する顧問先を選択し、連携依頼ボタンを押下したことをもって、当該顧問先に対する連携依頼メールの送信を当社及び当社のグループ会社に委託したものとみなします。
第５条（本サービスの利用条件）
1.本サービスを利用するために設置し、かつ維持することが必要となる、電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェア、電気通信回線、電話利用契約、インターネット接続のためのプロバイダー契約等については、契約者の責任と費用負担により準備していただきます。
2.本サービスの利用には、本プラットフォームにおいて本人認証を受けるためにHirameki 7アカウントが必要となります。Hirameki 7アカウントをお持ちでない又は利用できない場合には、Hirameki 7会員規約に同意の上、Hirameki 7アカウントを取得していただく必要があります。
3.本サービスの利用には、契約者の責任と費用負担において、当社所定の手順により、「ACELINK NX-Pro」から当社が求める追加情報の入力を行うなど、本サービスの利用のために必要となる準備作業を実施した上で、「ACELINK NX-Pro」のデータアップロード機能を用いて、契約者が保有する電子データを当社所定のサーバー上にアップロードしていただく必要があります。
第６条（サービス期間）
1.本サービス利用契約の期間は１か月単位とし、本サービス利用契約が成立した日（ただし実証実験（本サービスサイトに記載する日までをいい、以下同様とします。）中から本サービスをご利用の契約者においては、2024年6月24日の本規約の改定日以降、改定後の本規約に同意した日。）をもって開始し、当該サービス開始日の属する月の１日から１か月間が満了する日をもって終了します。ただし、期間満了日までに契約者から第９条に定める方法及び手続により契約終了のお申し出がない場合、及び期間満了の前月末日までに当社から契約終了の申し出がない場合、本サービス利用契約は同一条件をもって自動的に１か月間更新するものとし、以後も同様とします。
2.前項の定めにかかわらず、次条に定める試用期間の経過後、契約者が、当社所定の方法で利用プランの選択を行わない場合、当社は、契約者による本サービスの利用を停止できるものとします。
第７条（利用料金）
1.サービス開始日から最大３０日間は試用期間とします。契約者は、試用期間中有償プランの機能を無料でお使いいただけます。なお、実証実験中から本サービスをご利用の契約者においては、試用期間は一律で実証実験の終了日の翌日から最大３０日間とします。
2.当社は、契約者が利用プランの選択画面から有償プランを選択し、利用料金の支払手続を行った日の属する月の１日から利用プランに応じた利用料金の課金を開始するものとします。契約者は、当社に対し、本サービスサイト上に掲載する金額、支払期日及び支払方法に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
3.契約者が、利用プランのうち無償プランを選択した場合、当該選択を行ったときから、本サービスの機能のうち有償プランの機能の利用が制限されるものとします。
4.契約者が有償プランを選択した場合で、利用料金の支払手続を行わないとき、当社は、試用期間の終了後当社の判断において本サービスの一部又は全部を停止し、当社所定のサーバーに保存された電子データを消去・削除できるものとします。当社が当該電子データを消去・削除したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5.本サービスの利用料金には、以下の定めが適用されます。
(1)利用料金は、本サービスを利用する権利に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。
(2)利用料金の支払義務は取消不能であり、支払済みの料金は返金不能です。
(3)契約者は、本サービス利用契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税を付加して支払うものとし、本サービス利用契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税の金額を算出し、支払うものとします。また、本サービス利用契約の期間中に税率の変更があった場合で、当該変更後の期間に対応する利用料金について、契約者が当該変更前の税率に基づいて算出した消費税額を既に支払っていたときは、当該変更後の税率に基づいて算出した消費税額との差額を当社の請求に従って支払うものとします。
6.契約者が本サービスの利用料金を支払期限までに支払わなかった場合、当社は、以下の何れか又は双方の措置を取ることができます。
(1)未払金額に対して、支払期日の翌日から支払日まで、年14.6％の遅延利息を請求すること。
(2)本サービスの利用を停止し、当社所定のサーバーに保存された電子データを消去・削除すること。この場合、当社が当該電子データを消去・削除したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第８条（契約者の表明）
契約者は、本サービスを利用するために、当社所定のサーバーに電子データをアップロードする場合には、当社が本サービスを通じて、契約者の委託先として、本規約等に基づき当該電子データの収集、利用、蓄積、保管、編集、加工、検討、分析、統合その他契約者が顧客先に対して顧問業務を提供するために必要な取扱いをすることが、顧問先から委託された業務の範囲内であること並びに契約者及び顧問先間の契約及び法令に違反しないことを表明し保証するものとします。当社は、顧問先からの一切の苦情又は紛争等に対しては一切の責任を負わないものとします。
第９条（契約者による本サービス利用契約の解約）
1.契約者は、当社所定の手続きをもって、本サービス利用契約を任意に解約することができます。
2.契約者は、前項の場合、自己の責任において「ACELINK NX-Pro」と本サービスとの連携を解除するものとします。ただし、お客様が本プラットフォームの利用契約を解約した場合、「ACELINK NX-Pro」と本サービスとの連携は自動的に解除されるものとします。
3.第８条（契約者の表明）、本条、第１５条（本サービスの利用に係る責任）、第１６条（電子データの取り扱い）、第１７条（情報の収集等）、第１８条（免責）、第２０条（損害賠償責任）及び第２３条（管轄裁判所）は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１０条（当社による本サービス利用契約の解除）
1.契約者につき以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、当社は何らの催告を要せずに、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)第１１条第１項各号の禁止事項を行った場合
(2)本サービス利用契約その他当社との契約に基づく債務の支払を怠った場合
(3)契約者又は利用担当者が本規約等に違反した場合
(4)契約者が支払停止若しくは支払不能となるか、又は契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は特定調停の申立てがあった場合
(5)契約者の財産について、仮差押え、差押え、仮処分、保全差押え、強制執行、競売の申立て、担保権の実行又は公租公課の滞納処分がなされた場合
(6)契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(7)前３号のほか、契約者の営業上又は財務上の信用状況が悪化し、又はその虞がある場合
(8)契約者が監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合
(9)契約者が廃業又は解散した場合若しくは死亡した場合
(10)契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員又は契約者を実質的に支配する者が現在若しくは過去５年間において反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為及びこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人をいう。以下、同じ。）であり若しくはあった場合又は現在若しくは過去５年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合
(11)契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員又は契約者を実質的に支配する者が法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合又は刑事事件に関与している疑いがあり本サービス利用契約を継続することによって当社の信用が害される虞がある場合
(12)当社又は当社の顧客若しくは取引先の利益、業務、信用、名声又は社会的地位を不当に害する行為をした場合
2.契約者について前項各号に掲げる事由が一つでも生じた場合、契約者は、当社からの通知催告等がなくても、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
3.契約者は、第１項第10号及び第11号の事由がいずれも生じていないことを表明保証します。第１項各号による契約解除の場合、当社は契約者に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。
第１１条（禁止事項）
当社は、本サービスの利用にあたって以下の各号の事項を禁止します。契約者又は利用担当者が禁止事項を行った場合、当社は、直ちに本サービスの提供を停止し、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)本サービス、本サービス用設備若しくは本プラットフォームの運営を妨げる、若しくは当社の信用を毀損する行為、又はその虞のある行為
(2)本サービス利用契約の申込書に虚偽の事項を記載する等の本規約等に違反する行為
(3)他人又は架空の名義により本プラットフォーム又は本サービスを利用する行為
(4)コンピュータウィルス等当社又は第三者の業務を妨害する、又はその虞のあるコンピュータプログラムを使用したり、第三者に利用させたりする行為、又はその虞のある行為
(5)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(6)プライバシー又は肖像権を侵害する行為
(7)詐欺等の犯罪に結びつく行為、又はその虞のある行為
(8)公序良俗に反する行為
(9)法令に反する行為、又はその虞のある行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為
第１２条（本規約の変更）
1.当社は、本規約又は本サービスの料金を変更することができます。その場合、当社は、契約者に対し、変更する旨及び変更内容を、1か月以上の予告期間をおいて第２２条に定める方法で通知します。
2.前項に基づく変更は、当該変更の効力発生前に成立した本サービス利用契約にも適用されます。
3.第1項に基づく変更の場合、契約者は、予告期間内に限り、その選択により第９条に基づき本サービス利用契約を解約することができ、予告期間経過後に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更内容に同意したものとみなされます。
4.前各項にかかわらず、当社が本規約又は本サービスの料金を変更する旨及び変更内容を本プラットフォーム上、本サービスサイト上又は「ACELINK NX-Pro」上で表示し、当社所定の方法により、契約者が本規約の変更に同意した場合、いかなる契約者についても本サービス利用のために負担すべき費用が増加しない場合又はその他いかなる契約者についても不利益が生じない場合には、直ちに変更の効力が生ずるものとします。
5.本条の定めにかかわらず、当社は、その任意の判断により、契約者に事前の通知をすることなく、本プラットフォーム上、本サービスサイト上又は「ACELINK NX-Pro」上に掲載することをもって、本サービス仕様等を変更することができるものとします。
第１３条（当社による本サービスの廃止）
1.当社は、理由の如何を問わず、契約者に対して義務又は責任を一切負担することなく、本サービスの一部又は全部の廃止を行うことができます。ただし、当社が本サービスの全部を廃止する場合、当社は、前払いを受けた本サービスの料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で契約者に返還します。
2.前項の場合、当社は、契約者に対し、その旨を３か月前までに通知するものとします。
第１４条（本サービスの運用停止）
1.当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の判断に基づき、本サービスの運用を停止することがあります。
(1)天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがある場合
(2)本サービス用設備の保守上、維持管理上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
(3)本サービス用設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(4)法令による規制、司法機関、行政機関その他規制機関の判決、命令、決定等がなされた場合
(5)本プラットフォームの運用が停止された場合
(6)その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2.当社は、前項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じた契約者の損害、損失、費用等については一切責任を負いません。
3.当社は、第１項により本サービスの全部又は一部の運営を停止する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１５条（本サービスの利用に係る責任）
契約者は、本サービスの利用に関連して、他の契約者その他の第三者に対して損害を与えた場合において、当該第三者が主張するあらゆる請求について、自己の費用と責任をもって解決するものとします。また、契約者が本サービスの利用に関連して他の契約者その他の第三者から損害を受けた損害について契約者が主張するあらゆる請求についても同様とします。
第１６条（電子データの取り扱い）
1.当社がベーシックを提供するにあたり、契約者から提供を受ける電子データは、以下各号に定める情報とします。
(1)「ACELINK NX-Pro」のアプリケーション「会計大将」に入力された貸借対照表、損益計算書、事業年度
(2) 「ACELINK NX-Pro」の「顧問先管理」に保存されている顧問先の名称、会社コード、所在地、業種、従業員数、担当者名
2.当社がアドバンスを提供するにあたり、契約者から提供を受ける電子データは、前項各号に定める情報及び以下各号に定める情報とします。
(1) 「ACELINK NX-Pro」のアプリケーション「会計大将」に係るすべての電子データ（契約者又は顧問先の従業員名及び取引先名が摘要欄に含まれる可能性があります。）
(2)「ACELINK NX-Pro」のアプリケーション「事務所管理」に係る電子データのうち、事務所情報、担当者情報（基本）、顧問先情報（基本）及び顧問先情報（詳細）に関するもの
3.当社が契約者から提供を受けた電子データは、個人データ及びマイナンバーを含みません。
4.当社が、電子データを収集、利用、蓄積、保管、編集、加工、検討、分析、統合その他の取り扱いを行うことによって新たに生じたデータ及び顧客先の情報を分析して得られた経営分析に関する統計情報（個人情報を含まないものに限ります。）（以下総称して「派生情報」といいます。）については、当社のみが一切の利用権限を有するものとします。また、当社による提供情報の利用に基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権は、当社に帰属します。
5.当社は、契約者との間の本サービス利用契約の終了後であっても、電子データの全部又は一部を保有し、引き続き当社の個人情報保護方針に定める利用目的の範囲内で利用することができるものとします。なお、派生情報の取扱いは、第３項に従うものとします。
6.前項にかかわらず、当社は、任意に又は個人情報保護法に従って、当社所定のサーバーにアップロードされた電子データの全部又は一部を消去・削除することがあります。当社が当該電子データの全部又は一部を消去したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
7.前各項の定めに関わらず、第３条第４項に基づき、契約者がアドバンスのサービス内容に該当する顧問業務を受託し、かつ当該顧問先から電子データの利活用同意を取得したとして本プラットフォーム上において利活用同意を取得した顧問先を選択する等、契約者が当社所定の設定を行うまで、当社は、契約者が「ACELINK NX-Pro」内に保存し又はサーバーにアップロードした当該顧問先の電子データを取り扱わず、当該サーバーに対し、適切なアクセス制御を行います。
第１７条（情報の収集等）
1.契約者は、当社又は当社のグループ会社が、本プラットフォーム又は本サービスの品質向上又は関連するサポートを目的として、本サービスを利用する契約者のデバイスの情報（電子データ、個人情報、個人データ及びマイナンバーを含みません。）を収集、利用、蓄積、保管、編集、加工、検討、分析、統合その他取扱うことがあり得ることに同意するものとします。ただし、当社は、収集、利用、蓄積、保管、編集、加工、検討、分析、統合その他取扱った情報について、契約者又はその従事者の個人情報と関連付けることはせず、かつ、これらの情報のうち個人情報については当社の個人情報保護方針（https://www.mjs.co.jp/securitypolicy/）に従って取扱うものとします。
2.当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、当社のグループ会社に対して、契約者が本サービスを通じて提供した情報及びこれを編集、加工、分析、統合等して作成した統計情報を提供することがあります。
第１８条（免責）
1.当社は、契約者による本サービスの利用に係る目的、用途、性質、有効性、合法性、法的拘束力、強制可能性等（必ずしもこれらに限定されません）に関し、いかなる明示的又は黙示的な保証も否認し、一切の責任を負わないものとします。
2.契約者は、本サービスの利用により提供される分析結果が、契約者から提供された情報をもとに本サービス独自のアルゴリズムにより分析されるものであって、分析された結果の正確性、確実性を保証するものではないことを、あらかじめ同意するものとします。
３.当社は、本サービスにつき、本規約等に明確に定める責任以外、表明保証責任、補償責任、賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。
第１９条（秘密保持）
1.本規約等において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領者」といいます。）に、口頭又は書面（電磁的記録を含みます。）で開示するすべての情報のうち、秘密であると指定されたもの又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。契約者の秘密情報には電子データが含まれるものとします。ただし、秘密情報（ただし、個人情報に該当する情報を除きます。）には、以下の情報は含まれません。
(1)開示者に対する義務違反なく、公知であるか又は公知となった情報
(2)開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報
(3)受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領する情報
(4)受領者が独自に開発した情報
2.開示者が書面（電磁的方法を含みます。）で承諾した場合を除き、受領者は、開示者の秘密情報を、本規約等に定める場合を除き、本サービスの目的以外のために利用されないようにするものとします。ただし、当社は、以下の各号に定める目的のために、契約者の秘密情報（電子データを除きます。）を利用することができるものとします。
(1)契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため。
(2)当社又は当社グループ会社の製品又はサービスの案内、改善又は開発のため。
(3)個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工情報又は統計情報を作成し、利用又は開示するため。
(4)次項各号に定める目的のため。
(5)その他別途本規約等に定める目的のため。
3.開示者が書面（電磁的方法を含みます。）で承諾した場合を除き、受領者は、開示者の秘密情報を、本規約に定める場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとし、開示者の秘密情報へのアクセスを、本サービスの目的のためにアクセスする必要がある受領者の従業員、受託者及び代理人に限定し、それらの者に、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。ただし、以下の各号に定める場合、当社は、契約者の秘密情報（電子データを除きます。）を第三者に開示することができるものとします。
(1)当社が本サービスの利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合。
(2)本サービスの品質向上のために合理的な範囲内において本サービスの提供元又は開発元に契約者の秘密情報を提供する場合。
(3)当社がその利用目的の達成に必要な範囲において契約者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
(4)合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合。
(5)本サービス利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行のため。
4.受領者は、法令又は自主規制機関の内部規則により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、法的に許容される限度で開示者に事前の通知を行うものとします。開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。
5.本条に定める目的のため、受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
第２０条（損害賠償責任）
1.当社は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、契約者又は契約者が閲覧者として指定した第三者による本サービスの利用又は本サービス利用契約に関連して生じた一切の損害について責任を負いません。
2.契約者は、本規約の違反又は本サービスの利用に係る契約者の責に帰すべき事由により、当社又は第三者が損害を被った場合、当該損害を賠償するものとします。
第２１条（譲渡禁止）
契約者は、本サービス利用契約に基づく地位及び権利義務を、当社の事前の書面による同意がない限り、第三者に対し、譲渡、移転し、又は引受けさせることができません。
第２２条（通知）
当社から契約者への通知は、電子メール、ファックス、書面の送付、ホームページ（本サービスサイトを含みます。）への掲載その他合理的な方法により行います。
第２３条（管轄裁判所）
本サービス及び本サービス利用契約に関して契約者と当社との間に生じた一切の訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年12月4日制定・施行
2024年6月24日改定（2024年6月23日以前からの契約者との関係では、2024年9月24日施行とする。）
2025年5月19日改定